土地取引の基準となる地価の調査結果が15日公表され、愛知と三重では、物価高騰などの影響で、商業地や工業地の上昇幅が縮小しました。
愛知県の地価の平均変動率は住宅地で1.3％、商業地で2.5％の上昇となり、6年連続の上昇ですが、建築費用の高騰などで上げ幅は前の年と比べて小さくなりました。
商業地では上昇率の大きい上位2カ所がいずれも熱田区の地点となっていて、専門家は「劇団四季のホールの移転などで、熱田区に注目が集まった」と分析しています。
三重県でも、商業地と工業地の上昇幅が去年よりも縮小しています。
また、住宅地は34年連続で下落が続く中、需要が好調な津市の近鉄南が丘駅周辺エリアが3年連続の上昇率1位となっています。
一方、岐阜県は住宅地での下落が続くものの、商業地・工業地は前年並みに伸びています。
特に商業地では、インバウンド需要を見込んだホテル開発の動きを背景に、高山市の中心部が上位を独占し、古い町並みで知られる上三之町は1平方メートルあたり50万円の大台を超えました。
