南海トラフ地震が発生した際に災害関連死を防ぐためには？
避難所となる体育館の「空調整備」について高知市議会で桑名市長が見解を述べました。
猛暑のなか発生した2026年の熊本地震では、避難生活などで体調を崩して亡くなる「災害関連死」への課題が浮き彫りとなりました。
県の被害想定によると、南海トラフ地震が起きた際の災害関連死は最大2600人に上る見込みで、高知市では1400人が命を落とすと推定されています。
避難所に指定されている小中学校の体育館のうち、空調が整備されている割合は県全体が16.4%と、全国平均の33.1%を大きく下回っていて、高知市は0%です。
9月15日の高知市議会・一般質問で公明党の西村議員はー
公明党・西村昭夫 高知市議：
「何年度までに整備するのか、総事業費はいくらか、体育館空調の整備計画を立てることが急務であると思いますが教育長のご見解をうかがいます」
永野教育長は「市立学校全ての体育館に空調を整備するには財源の確保など多くの課題がある。他の都市の事例を聞いて議論を深めたい」などと答弁しました。
高知市は2028年度までに市内331の特別教室と38の給食調理場に空調を整備する計画で、空調が整備されている普通教室の避難所指定にも取り組んでいます。
桑名 高知市長：
「現在取り組んでいる特別教室や給食調理場への空調整備に一定の目途を付け、限られた財源の中でどのような施策を優先すべきか見極めていく必要がございます」
市は避難所となる体育館の環境を改善するため災害時、シェルターテントやスポットクーラーを配備できるよう対策を進めています。
