片山さつき財務大臣はきょう＝9月15日、関西テレビの「旬感LIVE とれたてっ！」に出演し、「2027年4月から2年間、食料品に限って8%から1%に引き下げられる方針」で進められている消費税減税などについて説明。
減税が実際に実施された場合、「日本の商慣行として、消費税が8から1に下がるのに値札を変えないということはライバル店との関係で『ない』という話もヒアリングなどで聞いている」と述べ、小売店での食料品の価格は下がるという見通しを示しました。
■番組アンケートでは7割超が消費税減税でも「物価高なので買い物の量は変わらない」
番組では片山財務大臣の出演に当たって、「食料品の消費税が8%から1%に引き下げられたら、生活はどう変化しますか」という視聴者アンケートを実施。
「食料品を多く買う」「浮いた分、ちょっとしたぜいたく品を買う」「浮いた分貯金や投資に回す」「物価高なので買い物の量は変わらない」という選択肢を示しました。
その結果、最も多かったのは「物価高なので買い物の量は変わらない」で、寄せられた回答全体の73.4%を占めました。
「食料品を多く買う」は9.8%、「浮いた分貯金や投資に回す」は8.7%、「浮いた分、ちょっとしたぜいたく品を買う」は8.7%という結果でした。
スタジオから「今インフレの速度がすごく速くて物価高が続いているので、食料品の消費税減税の効果がどれくらいあるのでしょうか」と質問を受けた片山財務大臣は次のように答え、店頭価格は下がるという見通しを示しました。
【片山さつき財務大臣】「まず、値下げが行われるかにつきましては、やはり日本の商慣行として3月31日から4月1日に、国がいただく消費税が8（％）から1（％）に下がるのに、値札を変えないということは、ライバル店との関係で『ちょっとないかな』という話もいろいろヒアリング等で聞いております」
またガソリンの暫定税率を撤廃した時も、「同じように言われた」と述べ、当初は値下げが本当に起きるのか疑問視されていたものの、「ガソリンスタンドはさーっと下げた」と述べ、減税による値下げを期待しました。
■ドイツでも減税で「値札付け替え」
さらに片山大臣は、新型コロナが流行した2020年に食料品などの付加価値税（日本の消費税に当たる）が7％から5％から引き下げられたという事例に言及しました。
【片山さつき財務大臣】「ドイツも（税率を）2ポイントしか下げなかったんですが、いわゆる普及品消費材、特に食料品は2％でも値札付け替えて、下げたっていいますから、それはある程度効果はあるだろうと思います」
その上で「いずれにしても、減税が経済活性化に繋がらないといけないから、物価の上昇がある程度抑えられて、賃上げが確実に実現できるような環境をすることが基本なので、そのために私たちやっています」と述べました。
（関西テレビ「旬感LIVE とれたてっ！」2026年9月15日放送）
