ことしの「地価調査」の結果が公表され、大阪府の商業地の上昇率上位10地点のうち７地点が大阪市「西区」という結果になりました。
大阪府内の地価調査では住宅地が3.0％、商業地が8.8％のプラスとなり、住宅地の上昇率3％以上は36年ぶり、商業地8％以上は7年ぶりです。
住宅地の最高は、27年連続文教地区として知られる大阪市天王寺区真法院町（しんぽういんちょう）で、1平方メートルあたり87万4000円、上昇率は11.2％で、上昇率もトップとなりました。
国内外の富裕層による「教育移住」が地価を押し上げているとみられています。
民泊需要の高まりで去年、上昇率トップだった大阪市浪速区は特区民泊停止の影響で上位10地点から姿を消しました。
一方、商業地では大阪市北区のグランフロント大阪南館に代わり、大阪市中央区のデカ戎橋ビルが７年ぶりにトップとなり、１平方メートルあたり2580万円、上昇率＝７．１％でした。
近年大幅な地価上昇が続いていたうめきたエリアは大型区画が多いため建設費高騰のあおりで軒並み上げ幅が縮小。
梅田と難波にアクセスが良く、なにわ筋線の新駅も開通する大阪市西区が上昇率上位10地点のうち7地点を占めました。
調査した鑑定士は、今後は規制強化による民泊需要のさらなる低下や、金利上昇の影響に注視が必要だとしています。
