県議会の特別委員会が14日開かれ、約146億円と見込んでいる県立大学の建設費について県は、実質的な県の負担額が約123.9億円になるとの試算を示しました。
9月開会した9月定例議会で県は県立大の校舎建設準備費用として今年度に620万円を、また全体の工事費用として2029年度までの4カ年で総額146億円以上を補正予算に計上しています。
14日開かれた県議会の特別委員会で、この146億円の建設費について、地方債を国が肩代わりする「交付税措置」を除いた実質的な県の負担はいくらになるのかという質問がありました。
【県政策部 林俊子政策統括監】
「全体146.6億円に対して、22.7億円の交付税措置があると推計されますので」
県は公共施設を別のものに変える時の「転用事業債」や「地域活性化事業債」などを活用するとしていて実質的な県の負担額が123.9億円になるとの試算を示しました。
一方、県が総務省と協議を行って、詳しい負担額が決まるとしていて、これに対し議員からは、「予算計上時に交付税措置がどれくらいで一般財源がどれくらいになるか示すべき」などと指摘がありました。
9月議会は9月25日に討論・採決が行われます。
