「ヘリ救助は有料」閉山期の富士山に新ルール　2027年9月からの運用開始目指す　山梨県が遭難事故対策を強化

山梨県は、閉山期間中に富士山で遭難し、防災ヘリコプターで救助された場合、費用を有料化することを明らかにしました。

山梨県・長崎幸太郎知事：
閉山期の富士山におきましては、防災ヘリによる救助を受けた場合、原則有料といたします。

山梨県は富士山での遭難事故対策を強化するため、閉山期間中に6合目以上へ登る場合、登山届の提出を義務化し、登山計画が不十分な場合には修正を勧告できる制度を導入しました。

そして、防災ヘリによる救助費用を有料化することを決めました。

2027年9月からの運用開始を目指していて、登山届を提出し、安全対策を講じた登山者は減免するとしています。

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社会部

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