都内のラーメン店で働いていたミャンマー国籍の女性が賃金の未払いなどを理由に運営会社を訴えた裁判で、東京地裁は会社側に約100万円の支払いを命じました。
訴状などによりますと、ミャンマー国籍の女性は都内の「三ツ矢堂製麺」で働くため2025年1月に特定技能ビザで来日し、店から基本給や固定残業手当などおよそ25万円の月給が支払われるはずでした。
しかし、社宅の初期費用などを天引きされ初任給が「0円」になるなど違法な天引きが続いたとして、未払いの賃金や慰謝料の支払いを求めていました。
東京地裁は11日の判決で、女性が3カ月間で受け取った賃金は4万円に満たなかったと認定し、「違法性が顕著」と指摘しました。
また、「原告は生命を維持するための必要最低限の食事や公共料金の支払いさえも事欠くような極限的な状態に置かれた」などとして、未払い賃金や慰謝料など会社側に合わせておよそ100万円の支払いを命じました。
運営会社は判決を受け、「今回の判決を重く受け止め、改めて労務管理体制を確認するとともに、今後より一層の法令遵守を徹底し、同様の問題を生じさせることのないよう努めてまいります」などとコメントしています。
