国民生活センターは19日、月額制ファッションレンタルサービス「Rcawaii(アールカワイイ)」について、解約手続きを行った後も料金請求が続くなどの相談が全国の消費生活センターに寄せられているとして、運営する事業者、東京都の株式会社グラングレスを公表し注意を呼びかけた。

「解約完了」後も請求 督促メールが届くケースも

6月に受け付けた50代の女性からの相談事例では、料金を支払っているのに「未払いです」という督促メールが届き、マイページを確認すると「支払い済み」になっていた。そこで何度も問い合わせたのに、一向に返事はなく、督促が続き、解約手続きをしても「契約更新」のメールが届き、その後も督促が続いているという。

この他、3月に20代女性から寄せられた相談では、解約手続をして、「解約完了」のメールを受け取ったが、その翌月にクレジットカードに2回分の料金の請求があり、すでに引き落とされた。事業者にメールで問い合わせたところ、「順次対応します」というメールが返ってきたものの、その後は何の返答もなく、請求メールが届き続けているという。

国民生活センターも返答得られず

国民生活センターは、利用者から寄せられた相談について、「消費者側の解約手続きに不備があったのか」、それとも「事業者側の事務的ミスによる誤請求なのか」、判然としないケースが多いと指摘。
事業者側に対し、文書などで問い合わせたものの回答はなく、消費者や消費生活センターからの問い合わせにも十分な対応が行われていないとして、今後も同様の被害が発生するおそれがあることから、事業者名を公表したうえで注意喚起に踏み切ったとしている。

「解約記録の保存」を呼びかけ

国民生活センターは利用者に対し、解約する際は解約完了画面のスクリーンショットや解約完了メールなどの記録を保存しておくよう呼びかけている。

また、解約後に請求を受けた場合には、過去の支払い履歴や契約内容、解約手続きの記録を確認するなど、安易に支払うことのないよう求めている。

そのうえで、事業者から回答が得られない場合には、クレジットカード会社や後払い決済サービス事業者に事情を伝え、不安やトラブルが生じた際は消費生活センターなどに相談してほしいとしている。

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プライムオンライン編集部
プライムオンライン編集部

記者として社会部10年、経済部2年、ソウル支局4年半の経験を持つ部長、政治部デスクから異動した新たな編集長に加え、社会部デスク、社会部記者、経済部記者、モスクワ支局長、国際取材部記者、報道番組ディレクター・プロデューサー、バラエティー制作者、元日経新聞記者、元Yahoo!ニュース編集者、元スポーツ紙記者など様々な専門性を持つ副編集長・デスクを合わせ11人が所属。事件や事故、政治に経済、芸能やスポーツまで、あらゆるニュースを取り扱うプロ集団です。