脱炭素化と次世代への産業育成の両立を目指す国の「GX（グリーントランスフォーメーション）戦略地域」に、秋田市下新城の「秋田県再エネ工業団地」が認定されました。国は戦略地域を予算面で支援するほか、必要な制度改革を進めることにしています。
赤沢経済産業大臣：
「GX戦略地域制度は、産業資源であるコンビナートや脱炭素電源を核として、新たな産業クラスターの創出を目指す仕組み。計画の熟度が十分高まった地域を本日、第1弾のGX認定地域として認定した」
経済産業省は、脱炭素化と次世代への産業育成の両立を目指すGXの地域拠点を全国から公募し、選定を進めてきました。
11日、その第1弾として全国の18地域がGX戦略地域に認定され、この中で秋田市下新城の秋田県再エネ工業団地が、「データセンター集積型」と「脱炭素電源活用型」の2つの分野で認定されました。
国は戦略地域を予算面で支援するほか、必要な制度改革を進めていきます。
秋田市の再エネ工業団地では、日本最大規模のAIデータセンターの誘致が進められていて、アラブ首長国連邦（UAE）などが投資し、整備費用は2兆円規模になる見込みです。
AIデータセンターでは、秋田県内で進む洋上風力発電など再生可能エネルギーが活用される予定です。
今回の認定を受け、鈴木知事は「秋田がGX産業立地の適地と広く認知され、脱炭素電源を求める企業やデータセンターの立地に向けたプレゼンスが高まると期待している」とコメントしています。
また、秋田市の沼谷純市長は「データセンターを誘致する。それによって市の税収を上げていく。それに伴って様々なフィジカルAIも含めたAI産業の集積を図っていくという意味では、かなり大きな一歩だと思っている」と話しています。
