任天堂のアメリカ法人は10日、アメリカ政府から受け取った関税の還付金の一部を活用し、ゲームソフトなどを値下げする過去最大級のセールを行うと発表しました。
セールはアメリカで12日から26日まで行われ、「ニンテンドースイッチ」などのゲームソフトが30%の割引となるほかコントローラーなども割引の対象となります。
任天堂は、「関税に伴う費用の大部分は価格に転嫁せず自社で負担したが、還付金によって今回のようなセールが可能になった」と説明し、利用者への感謝を示すセールだとしています。
トランプ政権が国際緊急経済権限法を根拠に課した関税を巡っては、連邦最高裁が2026年2月、大統領の権限を逸脱していると判断しました。
最高裁の判断を受けて任天堂は、支払った関税の還付を求めて提訴し、その後、還付金を受けていました。
