いわゆる「大阪都構想」で府と特別区が担う業務の仕分けについて、京橋や森ノ宮、中之島などのまちづくりも大阪府が担うことに決まりました。
大阪市を廃止し、４つの特別区を設置する「大阪都構想」を巡っては、府と市が担っている業務を今後府と特別区のどちらが担うべきか法定協議会で議論が進められています。
８回目となった今回も維新のみが出席し、拠点となるまちづくりをどちらが担うか議論されました。
維新案では新大阪周辺やうめきた、夢洲に加え、前回は特別区が担うとしていた京橋、森之宮、中之島のまちづくりも大阪府知事が定める「拠点」エリアに位置付けられ府が担うことになりました。
一方で、将来的に新たな拠点となる場所が出てきた際のまちづくりについては、府と特別区で協議体を設置して合意形成を図りながら進めていくという方針も決まりました。
このほか、保育所の入所手続きや住民票などの窓口サービスなど、役所の支所の役割を担う「地域自治区」を設置する場合、今の区名を残すべきだという意見が出ました。
【吉村知事】
「一定の方向性がまとまった。大きなまちづくりは”都”でやる。住民サービスは特別区、どちらの権限か明確になった」
「成長戦略を実行するのは都である。やはり協議も必要になるので協議体で議論しながらやっていく」
【横山市長】「より広域と特別区の姿がみえてきた。前回までの２回の法定協議会より密な議論ができたと思う。さらに設計図をすすめていきたい」
協議会では事務分担が固まったことを受けて国との協議を始めるとともに、次回は特別区間の財政調整について議論する予定です。
