アメリカ同時多発テロからまもなく25年となるのを前に、ニューヨーク市は、テロ後の大気汚染や市の対応に関する17万ページを超える資料を公開しました。
資料からは、現場周辺で有害物質による汚染が長期間続いていた実態が明らかになりました。
2001年9月11日、ハイジャックされた旅客機2機がニューヨークの世界貿易センタービルに相次いで突入し、2棟の高層ビルが倒壊しました。
一連のテロでは、日本人24人を含む2977人が犠牲となりました。
ビルの崩壊後、現場周辺には大量の粉じんや煙が広がりましたが、市や政府は「空気は安全だ」と繰り返し説明していました。
しかし、その後、救助活動にあたった消防士や警察官、周辺の住民らの間で、がんや呼吸器疾患などの健康被害が相次ぎました。
アメリカメディアによりますと、今回公開された資料では、テロから10カ月後にも世界貿易センター近くの建物でアスベストが検出されていたほか、2001年11月にまとめられた監査資料には、現場付近で発がん性物質ベンゼンの濃度が急上昇した測定結果が記録されていたということです。
マムダニ市長は8日の記者会見で、「人々が病気になったのは信頼していた指導者たちが嘘をつき、有毒な空気を吸っても安全だと伝えたからだ」と、当時の対応を厳しく批判しました。
市は今後も資料を公開するとともに、被害者らが政府の医療支援や補償を受けるために必要な記録を探す作業も支援するとしています。
