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木原官房長官「影響生じないよう対応」 中国が事実上の関税措置

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中国政府が、半導体製造の材料が日本から不当に安く輸入されているとして、高率の保証金を課すと発表したことについて、木原官房長官は記者会見で「十分に精査し、不当な影響が生じないよう適切に対応する」と述べました。

木原官房長官:
調査対象となっている日本企業と緊密に連携しつつ、当該調査の状況や影響を十分に精査をし、事業活動による不当な影響が生じないよう適切に対応してまいります。

中国商務省は7日、半導体製造の材料となる特殊ガス「ジクロロシラン」が日本から「不当に安く輸入されている」とする暫定調査結果を公表し、対象となる日本企業に対して、事実上の関税措置にあたる最大99.2%の保証金の納付を求めると発表しています。

また、木原長官は、中国による軍民両用品目の日本向け輸出の規制強化について「特定の国やグループを対象に輸出管理を行わないという国際的な慣行に反しており、我が国として強く抗議し、撤回を申し入れている」とした上で、G7(主要7カ国)などと連携して「中国による輸出規制措置に適切に対応していく」と強調しました。

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