能登半島地震を受け、新潟市が計画している街区単位の液状化対策は、現在、工事の効果を検証する試験施工が行われています。9月4日は地下水を集める集水管を設置する様子が公開されました。
新潟市が採用する地下水位低下工法では、対策の実施エリアを鋼矢板で囲うことで周囲の地下水を遮断。
集水管で地下水を集めることで地下水位を下げ、液状化しにくい状態をつくります。
市は現在、工法の効果を検証する試験施工を江南区天野地区で行っていて、4日は住民などが集水管を設置する工事の様子を見学しました。
【松村道子アナウンサー】
「こちらが集水管。直径が30cmほどあり、ポリプロピレンでできています。周りには細かい穴がたくさん開いていて、ここから地下水を集めるということです」
この日は、地下4mに掘られたトンネルに集水管を押し込み、約26mにわたって設置。住民はその様子を画面で確認しました。
参加者が注目したのは、集水管の耐用年数についてです。
【新潟市職員】
「一般的な同一素材の製品でいうと、耐用年数が30年。我々もその30年を基準として諸々の検討を行っているところ」
【参加者】
「先行地域で30年経っているところはまだない？」
【新潟市職員】
「ありません」
街区単位の液状化対策では、工事の完了後も集水管の清掃や排水ポンプの電気代など維持管理費がかかり、新潟市は住民の費用負担を前提としています。
【天野地区の住民】
「いま問題になっている維持管理費、住民負担は少し心配している。30年後に交換が必要になるのかなとか、そういう面も少し気になるところ」
国に要望し、住民の費用負担の低減を目指すとしている中原市長は、試験施工を通して住民の理解を深め、事業を前に進めたい考えです。
【新潟市 中原八一 市長】
「来年、最終的な意向確認。そして再来年には事業の実施。こういう予定で検討しているが、そうした事業実施に向けて、さらに加速化ができれば」
天野地区では10月中旬、地下水のくみ上げを開始し、半年～1年かけて地下水位の低下量や地盤沈下量などが観測されます。
