4年前の豪雨で被災し、一部区間で運休が続くJR米坂線の復旧について、新潟県がバスへの転換を軸に調整に入っていることが関係者への取材で分かった。
■豪雨で被災した米坂線 JR側「単独運営は難しい」
新潟県村上市と山形県米沢市を結ぶJR米坂線は、2022年に県北部を襲った豪雨で被災し、現在も一部区間で運休が続いている。
JRはこれまでに『JR単独での運営』、自治体が鉄道施設を保有する『上下分離方式』、『第3セクターによる運営』、『バスへの転換』の4つの案を提示した上で利用状況などからJR単独での運営は難しいという考えを示していた。
新潟県交通政策局の平松勝久局長は「住民にとっての利便性が向上すること、持続可能性というのが、特に財源かもしれないが、この2点はしっかりと認識しながら、これから考えていかないといけない」と述べていた。
■新潟県“バスへの転換”軸に調整 費用や利便性を考慮
そして、被災から4年以上が経つ中、県はバスへの転換を軸に調整を行っていることが関係者への取材で分かった。
26年4月の復旧検討会議では県が運営費などについて独自に試算したデータを公開。
国の補助金を差し引くと、地元が負担することになる年間の運営費は上下分離式で3億8000万円～5億1000万円。
第3セクターによる運営で3億3000万円～5億9000万円と多額の費用がかかる一方、バスへの転換ではダイヤを充実させた場合でも5500万円～7000万円となり、最も費用が抑えられるというデータを示していた。
バスに転換した場合は、道の駅などを交通の拠点とする乗り合いタクシーやコミュニティバスとの連携、村上との直通便の整備などにより利便性が向上するとの検討結果も示していた。
■花角知事「もう出口に近い」
9月1日の会見で花角知事は明言こそ避けたが、バスに転換した場合のメリットを強調した。
「人の行き先となり得る病院、商業施設、公的機関、そうしたところに路線を延ばしていったり、停留所を新たにつくったりする、そうしたことがやりやすいことは事実だと思う。もう、さすがに出口に近いところではないかと思う」
その上で県としては、地元自治体など関係者の意見を集約しているとしている。
