沖縄県内で行われている海砂の採取をめぐり、環境への影響を懸念する住民らが実態調査などを求め、6900筆あまりの署名を県に手渡しました。
沖縄県内では建設用資材として海域から砂利が採取されていますが、1年間に採取できる量の上限を決める「総量規制」は設けられていません。
4日沖縄県庁を訪れた「浜守人ぬ会」は、海砂が採取されている海域の近くで暮らすやんばる地域の住民などでつくる団体で、沖縄県に対し、専門的知見に基づく実態調査を行うことや、規制を強化することなどを要請しました。
浜守人の会は「海砂が採取されている地域では砂浜が減少し、ウミガメの産卵など自然環境にも影響が出ている」と訴えていて、要望書と共に6900筆あまりの署名を手渡し、早急な対応を求めています。
沖縄県は「海砂は建設の骨材として必要不可欠」との見解を示し、安定的に供給できるよう、総量規制に関する調査を踏まえて委員会の設置などを検討していると説明しました。
