長期金利が9月1日、約30年ぶりに一時、節目の3％をつけました。金利の上昇で住宅の購入を検討する世代からは困惑の声も聞かれています。
債券市場では1日、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが、一時3％をつけ、夕方には3．005％まで上昇しました。
市場では、日銀の早期利上げ観測が高まっているのに加え、日本の財政状況への懸念も出ていて、長期金利の押し上げにつながっています。
日銀新潟支店の吉村研太郎支店長は、2日の会見で、企業の資金調達コストを高めるといった長期金利上昇によるマイナス材料とともに、定期預金の利子が増えるなどプラスの材料もあると指摘。
【日本銀行新潟支店 吉村研太郎 支店長】
「色んな主体でそれぞれ効き方が違ってくる。いずれにしても多角的な視点で、その影響を把握していくことが重要」
若い世代が気にするのは、住宅ローンの金利上昇です。
【街の人】
「昔は（返済が）30年～35年と言っていたが、今は40年とかかかると言っている。いま、家を建てるのがバカらしくなっているという意見は聞いたことがある」
【街の人】
「将来、働く時間（期間）が長くなったりするのかな。定年で退職できなくなったりとか、色々あるかなと思っている」
吉村支店長も、住宅メーカーの声として…
【日本銀行新潟支店 吉村研太郎 支店長】
「ただでさえ住宅価格が上がってきているところに、住宅ローンの金利まで値上がってくると、それは両方ネガティブに効いてくる。その影響について心配しているということは（住宅メーカーの）声として聞かれている」
一方で、住宅の購買意欲は所得など経済全体の動向に影響を受けるため「トータルでどのような影響が出るのか見ていきたい」としています。
