南海トラフ地震対策に取り組む高知県須崎市で、サッカーを通じた防災協定が結ばれました。
9月2日、協定の締結式に出席したのは須崎市の楠瀬市長と日本サッカー協会の湯川和之専務理事、高知県サッカー協会の秋森学会長の3人です。
JFA日本サッカー協会は子どもたちの健やかな成長を目指す「子ども未来プロジェクト」の一環事業として、サッカーを通じた災害支援活動を行っています。
JFAが国内の自治体と協定を結ぶのは今回が3カ所目で、四国では初となります。
2日、3者は災害時の地域住民の安全確保に寄与することを目的に連携協定を結びました。
今回の協定で防災用のトレーラーハウスと可搬式コートの「キッズピッチ」がJFAから須崎に寄贈されました。
全長約9メートルのトレーラーハウスは、移動式の防災拠点として被災者の生活支援や心のケアの場として機能するほか、平常時は備蓄倉庫や防災教育のワークショップに活用されます。
また、可搬式のコート「キッズピッチ」は平常時、子どもたちの遊び場となり避難生活の中では子どもたちの心身のケアや地域交流の場として活用されます。
楠瀬市長は、事前防災の強化に期待をかけます。
楠瀬耕作 須崎市長：
「事前防災をもっともっと強くしようということでハード面、ソフト面対策を進めていくことになっている。今回のトレーラーハウスは青少年も含めてそういう意識面も高めていける効果が非常に高いんじゃないか」
トレーラーハウスとキッズピッチは「須崎市立スポーツセンター」の駐車場に年内に配備されるということです。
