7月に発生した熊本地震の影響による宮崎県内の宿泊施設のキャンセル数は、県の推計で約15万人、金額にして約13億円に上ることが分かりました。
9月1日の定例会見で、河野知事は県ホテル旅館生活衛生同業組合に加盟している県内210宿泊施設の熊本地震による影響を明らかにしました。
それによりますと、地震が発生した7月28日からの1カ月間で予約のキャンセル数が6万8576人、金額にして6億710万円に上るということです。
また、県がこの数字を元に非加盟施設も含めて推計したデータでは、キャンセル数は約15万1000人、金額は約13億4000万円に上ります。
河野知事は観光庁が10月から始める「九州ふっこう応援割」を上手く活用し観光の復興につなげたい考えです。
（河野知事）
「直接の地震による被害は受けていない地域・施設でも、多くのキャンセルが出て経済的な打撃につながっているということをしっかり受け止めて、九州ふっこう応援割を有効活用して観光の復興、さらなる振興に努めていきたいと考えています」
県では、九州ふっこう応援割の早期実現に向け準備を進めていきたいとしています。
