自民党と日本維新の会でつくる与党整備委員会は、28日総理官邸を訪れ、先月15日に決定した小浜・京都ルート「桂川案」の一日も早い全線開業を要望しました。
要望書には、建設費について地元自治体の負担軽減が盛り込まれました。
要望に対し、高市総理は「ありとあらゆる方法を使って地方負担を小さくしていく」と述べたということです。
＊西田昌司共同委員長
「国が責任を持って地方の負担を減らすと言っている」
なお、国土交通省は来年度予算の概算要求で、北陸新幹線敦賀－新大阪の建設費について金額を示さない「事項要求」としました。事項要求とするのは3年連続です。
また、建設費とは別で敦賀以西の延伸の調査費としておよそ15億円を計上しています。
