※権利の都合で、映像は静止画です
県内でも熊本地震への支援の動きが広がる中、復旧・復興に欠かせない“ボランティア”の調整役として熊本で活動した県自主防災アドバイザーの男性に話を聞いた。発災から1カ月が経った今、被災者の生活が落ち着くまでの「長い目での支援が必要」と訴えている。
（県自主防災アドバイザー・千川原公彦さん）
「復旧は遅いとは思わない、業者も行政もみなさんフル稼働でやっているから。ただ、それ以上に遅いと感じるぐらいの被害のひどさ・地震の大きさだった」
こう話すのは、県の自主防災アドバイザーで、災害支援・防災の活動を行うNPOの代表を務める千川原公彦さん。
千川原さんは発災から2週間ほどが経った8月11日、震度6強の揺れに襲われた熊本・八代市に入り、社会福祉協議会が開設するボランティアセンターの運営を円滑にするためのコーディネーターとして6日間活動した。
（県自主防災アドバイザー・千川原公彦さん）
「コーディネーターがいないと、助けを求めている被災者が本当はいるのに取り残されてしまったり、ボランティアがたくさん集まっても行き場所がなくて溜まってしまい活動せずに帰ってしまったりする。毎日150人～200人ぐらいのボランティア・企業のみなさんが集まってくる。そうしたみなさんが速やかに被災者の家で活動できるような支援調整に入った」
千川原さんが行ったのは、初めてボランティアに来た人たちが手順に困らないような導線作りや、被災者と支援者のマッチングなどの重要な作業。
支援の依頼が毎日100件ほど寄せられる中、“ニーズを正確に把握するための現地調査”が欠かせない。
（県自主防災アドバイザー・千川原公彦さん）
「たんすを元に起こす・壊れた大きな家具をごみ集積所に運搬してほしいなどの依頼が多かった。家はちゃんと建っているので一見無事かと思うが、実際家の中に入るとガラスが床一面に散らばっていたり、大きなたんす・家具がひっくり返ったままだったり、悲惨な状況になっていて寝る場所がない。パイプ椅子を並べてその上で寝ているような人がけっこうな数いた」
猛暑での避難生活となる中、熱中症対策のグッズを配って体調の変化がないか確認したり、困りごとを聞き取ったりと、被災者の心と体の両面をケアする意味でも現地調査は大事だという。
（県自主防災アドバイザー・千川原公彦さん）
「『近所で気になる家はありませんか』と聞くと、『あそこのおばあちゃん1人暮らしで困っていた』と教えてもらえる。依頼は入っていないけどその家を訪問して支援調整をするということもあったので、やはり訪問活動は重要だと改めて思った」
“取りこぼしのない支援”。
現在も八代市内でのべ2200人ほどが支援を待つ状況の中、課題となっているのが…。
（県自主防災アドバイザー・千川原公彦さん）
「八代市は面積がかなり広くて、端から端まで車で2時間ぐらいかかる。山形県に近い移動距離が必要なので、センターの近場でしか支援ができていないのが現状。離れた所は支援が遅れてしまっている。同じ市の中で支援の格差が生じている現状」
千川原さんは解決策の1つとして、災害支援のノウハウを持つ外部の団体・企業の力を借りて、1カ所しかない拠点を複数に増やすことを挙げている。
また、もう1つの課題が“ボランティアの継続的な確保”。
今は十分足りているそうだが、9月のシルバーウィーク以降になるとまとまった休みがなくなるため、人数が減ることが懸念される。
発災から1カ月。
被災者の生活がある程度落ち着くまで1年はかかるとして、千川原さんは「長期的な支援が必要」と訴える。
（県自主防災アドバイザー・千川原公彦さん）
「被災地としては忘れられるのが一番怖いこと。発災から1カ月ぐらい経つと、生活の復旧が早い世帯となかなか復旧が進まない世帯との格差が出てくる。単発の活動も大切だが、例えば募金を何回かに分けて1年間続ける、必要な物資・支援を熊本から情報発信されるはず。タイミングに合わせて支援を提供するなど、末長い1年スパンでの支援を考えないといけない」
猛暑の中で地震ということでこれまでは暑さが心配されていたが、ここから2～3カ月すると今度は寒さへの対策が必要になってくる。
熊本では各自治体の社会福祉協議会などが支援活動に必要なものを通販サイト「アマゾン」で公開していて、必要な物資が直接ボランティアセンターに届きすぐに活用される仕組みになっている。
支援にはいろいろな形がある。
被災地に思いを寄せ、私たちができることを一人ひとりが考えることが大切だと感じる。
