北陸新幹線の敦賀以西ルートについて議論する自民党と日本維新の会でつくる与党整備委員会は28日、総理官邸を訪れ、7月15日に決定した「小浜・京都ルート 桂川案」の一日も早い全線開業を要望しました。
要望書には、建設費の地元自治体の負担軽減が盛り込まれました。
要望に対し、高市総理は「ありとあらゆる方法を使って地方負担は小さくしていく」と述べたということです。
要望後、取材陣に対し稲田議員は「地方が躊躇（ちゅうちょ）しないように国がしっかりやると力強かった」と述べ、西田共同委員長は「国が責任を持って地方の負担を減らすと言っている」と話しました。
なお、国土交通省は来年度予算の概算要求で、北陸新幹線敦賀－新大阪の建設費について、金額を示さない「事項要求」としました。事項要求とするのは3年連続です。
また建設費とは別に、敦賀以西の延伸の調査費として約15億円を求めています。
