希望しても認可保育所などに入ることができない待機児童の数が9年ぶりに増加しました。
こども家庭庁によりますと、4月時点の待機児童は前の年より181人増え2435人となり、9年ぶりに増加しました。
待機児童が最も多かったのは東京・世田谷区で次いで足立区、北区となり、上位10自治体のうち7つを都内の自治体が占めました。
待機児童の多かった都内の自治体に理由を聞き取ったところ、保育料の第一子無償化など充実した都の子育て支援により都外への転出が抑えられている可能性や、地価や家賃の高騰を受けて子育て世帯が都心部から移り住む動きなどを挙げる自治体が複数あったということです。
こども家庭庁は地域ごとの事情を踏まえた支援が必要だとしています。
