熊本地震の発生から1カ月が経とうとする中、宮崎県宮崎市のリフォーム会社には耐震に関する問い合わせが増えています。
専門家は、自宅の建築年数を確認し、耐震診断などを行って早めに対策するよう呼びかけています。
（早瀬純哉記者）
「宮崎市にある築54年の住宅です。きょうはこちらの壁裏にある筋交いなどの状態を確認して耐震診断を行います」
診断を行っているのは、宮崎市のリフォーム会社もりながの日高康博社長です。
（もりなが日高康博社長）
「熊本地震があった次の日からですね。電話がかかってきます」
こちらの会社には熊本地震の発生以降、耐震に関する相談が18件あり、これは通常の2倍のペースだといいます。
耐震診断では、外壁のひび割れや雨染みを目視で確認するほか、天井裏や床下に入り、筋交いが金具で固定されているか、基礎に鉄筋が入っているかなどを細かく調べます。
（もりなが日高康博社長）
「鉄筋は入ってないですね。古い住宅の場合は鉄筋が入っていない住宅が多い。特に昭和56年以前の旧耐震基準の建物は入っていないことがほとんど」
南海トラフ巨大地震などに備え、県内では1981年5月以前に建てられた旧耐震基準の住宅の耐震化が進められてきました。
特に2005年以降、県や市町村が耐震診断や改修工事の補助などを行ったことで、2003年度末に68.9％だった県内の住宅の耐震化率は、昨年度末88％まで上がりました。
しかし、旧耐震基準の木造住宅に限ると83.9％に留まり、およそ5万戸の耐震が不十分となっています。この日診断したのも旧耐震基準で建てられた築54年の木造住宅でした。
（依頼人）
「きょう見られた感じはいかがですか」
（もりなが日高康博社長）
「耐震性としては低いかなというのが見受けられます」
（もりなが日高康博社長）
「熊本地震でも改めて教訓をいただいた。ご自分が今住んでいる住宅が何年に建てられたかを調べることが重要」
県は2030年度末までに耐震化率を95％に引き上げる方針で、自治体の補助制度なども活用しながら早めに対策を進めるよう呼びかけています。
