【Josys アイデンティセキュリティ実態調査】約5割がIDなどの認証情報を「すべて把握している」と回答、一方実態は、90％の企業で管理漏れが常態化

プレスリリース配信元：ジョーシス株式会社

84％が認証情報漏洩を経営リスク視するも、アイデンティティセキュリティ領域の投資優先順位は最下位に




アイデンティティセキュリティ基盤を提供するジョーシス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO：松本 恭攝、以下「ジョーシス」）は、従業員300名以上の企業・団体に勤務するCIO・CISO、情報システム・IT・セキュリティ部門の役職者を対象に、認証情報漏洩とアイデンティティセキュリティに関する調査を実施しました。
※アイデンティティセキュリティとは、本人認証だけでなく、人・AI・システムのIDにひもづくアクセス権限や利用状況を全社横断で可視化し、認証情報漏洩やポリシー違反を検知・是正するセキュリティ領域を指します。

SaaSの利用拡大やAIエージェントの普及により、企業が管理すべきIDやアクセス権限は、従業員だけでなく、業務委託先、サービスアカウント、AIなどへ広がっています。

一方で、管理対象が増えるほど、情報システム部門やセキュリティ部門が把握していないSaaSやIDが生まれる可能性があります。管理できていると認識していても、その管理範囲自体に抜け漏れがあれば、認証情報の漏洩時に思わぬリスクにつながりかねません。

こうした状況を踏まえ、本調査では、企業が認証情報漏洩をどの程度のリスクとして捉えているのかに加え、ID・アクセス権限やAIエージェントの把握・管理状況、ID・アクセス管理ポリシーの整備・実行状況、セキュリティ投資の優先順位などを調査しました。

さらに、SaaS・ID管理を支援するJosysの導入企業を対象に、導入前の管理認識と、導入後に明らかになったSaaS・IDの管理実態を調査しました。2つの調査結果を通じて、企業におけるID・アクセス管理の自己認識と実態のギャップを明らかにします。

■調査サマリー

- 認証情報漏洩を84.0％が「経営リスク」と認識
- - SaaSやシステムへのアクセスに使うID・パスワードである認証情報の漏洩を「重大な経営リスク」「経営リスク」と捉える回答者は84.0％でした。

- 約5割の企業がID・アクセス権限を「すべて把握」と回答
- - 全社のID・アクセス権限を「すべて把握できている」と回答した人は48.5％でした。

- Josys導入企業の89.7％で、導入後に認証情報の管理漏れを可視化、86.2％が管理対象となる新たなSaaS・IDを発見
- - アイデンティティセキュリティ基盤「Josys」を導入した企業の89.7％では、導入後にSaaS・IDの管理漏れがあることが分かりました。
- - また、86.2％が、それまで管理担当者から見えていなかったSaaS・IDを新たに発見しました。
- - この結果から、自社ではID・アクセス権限を把握できていると認識していても、実際の把握範囲には抜け漏れがある可能性が示されました。

- 44.0％がAIエージェントを管理できていると回答も、継続的な把握が必要
- - AIエージェントの利用状況を把握し、アクセス権限まで管理していると回答した人は44.0％でした。
- - AIエージェントは、専用IDやサービスアカウントなどを使ってSaaSへアクセスします。そのため、どのAIが、どのSaaSと連携し、どの権限を持つかを継続的に把握する必要があります。

- 約8割が、ID・アクセス管理の全6項目を明文化・全社実行できていない
- - ID・アクセス管理に関する6項目すべてを、全社共通のポリシーとして明文化している回答者は24.5％でした。
- - さらに、6項目すべてを明文化し、全社で実行できている回答者は20.5％にとどまり、約8割が両方を実現できていませんでした。

- アイデンティティセキュリティへの投資優先順位は5領域中最下位
- - 各順位で最も多く選ばれた領域を見ると、1位はネットワーク、2位はエンドポイント、3位はデータ、4位はクラウド、5位はアイデンティティセキュリティでした。
- - 認証情報漏洩への危機感は高い一方、アイデンティティセキュリティを5位とした回答者は57.5％に上りました。対策を阻む最大の要因には「専門知識・人材不足（46.0％）」が挙げられています。

■調査結果

1）84.0％が認証情報漏洩を「経営リスク」と認識



- SaaSやシステムへのアクセスに使うID・パスワードなどの認証情報について、漏洩を「重大な経営リスク」「経営リスク」と捉える回答者は84.0％でした。
- 認証情報が漏洩すると、第三者による不正アクセスや情報漏洩、業務停止につながる可能性があります。IT部門だけでなく、事業継続や企業信用に影響する経営課題として認識されています。


２）約5割がID・アクセス権限を「すべて把握」と回答



- 全社のID・アクセス権限を「すべて把握できている」と回答した人は48.5％でした。
- 半数近くの企業が、アイデンティティセキュリティの基盤となるID・アクセス権限の管理を、一定程度できていると認識していることがわかります。

3）Josys導入企業の89.7％で、導入後に認証情報の管理漏れを可視化、86.2％が管理対象となる新たなSaaS・IDを発見



- Josys導入をきっかけに、管理漏れが判明した企業は合わせて89.7％、新たに管理すべきSaaS・IDを把握できた企業は合わせて86.2％でした。
- 導入前には「管理できている」と認識していた企業でも、導入後に管理漏れが判明しています。
- これらの結果から、ID・アクセス権限を把握できていると認識していても、実際には管理対象から漏れているSaaS・IDが存在する可能性が示されました。

4）44.0％がAIエージェントの利用状況とアクセス権限を管理



- AIエージェントの利用状況を把握し、アクセス権限まで管理していると回答した人は44.0％でした。
- AIエージェントは、専用IDやサービスアカウント、利用者から与えられた権限などを使って、SaaSやデータへアクセスします。
- 連携先や権限は運用中に変わる可能性があるため、AIエージェントも一つの管理対象として捉え、「どのAIが、どのSaaSと連携し、どの権限を持っているか」を継続的に把握する必要があります。

5）SCS評価制度でも重視されるID・アクセス管理、約8割がポリシーの明文化と全社実行を両立できず



- 6項目すべてを全社共通のポリシーとして明文化している人は24.5％でした。
- そのうち、設定したすべての事項を全社で実行できている人を確認したところ、全体の20.5％であり、明文化と全社実行を両立できていない人は79.5％に上ります。
- 経済産業省が策定するサプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）では、アイデンティティ管理・認証・アクセス制御に関する対策が要求事項に含まれています。今回の結果から、評価制度で重視される領域に対して、企業のポリシー整備と実行が追いついていない状況がうかがえます。

6）アイデンティティセキュリティへの投資優先順位は、5領域中最下位



- 投資優先順位は、ネットワーク、エンドポイント、データ、クラウド、アイデンティティセキュリティの順となりました。
- アイデンティティセキュリティを最下位の5位とした人は57.5％でした。
- 認証情報漏洩を経営リスクと捉える人が多い一方、関連するセキュリティ投資の優先順位は低いことが分かりました。

7）対策を阻む最大の要因は「専門知識・人材不足」46.0％



- アイデンティティセキュリティ対策を十分に実施できない最大の要因は、「専門知識・人材不足」の46.0％でした。
- 次いで「人員・時間不足」が32.5％、「予算不足」が31.5％となっています。
- IDやSaaSなどの管理対象が増えるなか、専門人材と運用リソースの不足が、ポリシーの整備・実行や継続的な管理を難しくしていることが分かりました。

■まとめ

本調査では、認証情報漏洩を84.0％が経営リスクと捉えており、企業の危機感の高さが明らかになりました。

一方、Josys導入企業調査では、導入後に89.7％でSaaS・IDの管理漏れが判明し、86.2％が新たなSaaS・IDを発見しました。一般企業調査では48.5％が全社のID・アクセス権限を「すべて把握できている」と回答していますが、認識していないSaaS・IDは、そもそも把握の対象に含まれていない可能性があります。

また、AIエージェントの利用状況とアクセス権限を管理していると回答した人は44.0％でした。AIエージェントも一つの管理対象として捉え、連携するSaaSや付与された権限を継続的に把握する必要があります。

しかし、ID・アクセス管理に関する全6項目の明文化と全社実行を両立できていない企業は79.5％に上りました。さらに、アイデンティティセキュリティへの投資優先順位は5領域中最下位で、対策を阻む最大の要因には「専門知識・人材不足」が挙げられています。
認証情報漏洩への危機感は高い一方、管理対象の可視化、ポリシーの整備・実行、必要な投資にはギャップがあります。今後は、人・AI・システムにひもづくIDとアクセス権限を継続的に可視化し、管理漏れやポリシー違反の検知・是正まで一連で対応できる体制づくりが求められます。

■調査概要

１.
調査名称：企業・団体のセキュリティ対応実態調査
調査期間：2026年7月24日～2026年7月30日
調査方法：インターネット調査
対象企業：従業員300名以上の企業・団体
対象者：CIO・CISO、情報システム・IT・セキュリティ部門の役職者
有効回答数：200名
調査主体：ジョーシス株式会社
表記：四捨五入し、小数第1位までの値で記載

２.
調査名称：Josys導入企業におけるSaaS・ID管理実態調査
調査期間：2026年8月5日～2026年8月18日
調査方法：インターネット調査
対象企業：Josys導入企業
対象者：CIO・CISO、情報システム・IT・セキュリティ部門の役職者・担当者
有効回答数：58社
調査主体：ジョーシス株式会社
表記：回答数を基に算出し、四捨五入して小数第1位まで記載

アイデンティティセキュリティ基盤「Josys」について
Josysは、企業内のあらゆる認証情報（アイデンティティ）を統合的に管理・防御する、AI駆動のアイデンティティセキュリティ基盤です。従業員・業務委託先のアカウントに加え、AIエージェントやサービスアカウントなど、人・AI・システムを横断して増加する認証情報を一元的に可視化し、守ります。
ダークウェブ起点などの認証情報漏洩・感染端末の検知、AIエージェントの自動発見と管理、AIによるポリシーの自動実行を中核に、SaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）統合管理で培ったアクセスガバナンスやライセンス最適化の機能を統合。権限管理やリスク対応を自動化し、セキュリティ人材不足のなかでも運用負荷を抑えながら、組織全体のアイデンティティを守ります。
Josysは、「すべてのアイデンティティ、すべてのアプリケーションを、AIで守る」ことを通じて、日本企業が安心して事業活動を行える環境づくりを推進してまいります。
URL：https://josys.com

ジョーシス株式会社会社概要
名称：ジョーシス株式会社
所在地：東京都港区麻布台一丁目3番1号麻布台ヒルズ森JPタワー23階
代表取締役社長：松本恭攝
設立：2022年2月
URL：https://josys.com

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