不透明な中東情勢に伴うエネルギー価格の上昇により、愛媛県内の企業の約４割で「価格転嫁が十分できず、利益の減少に直面している」とした調査結果が、２１日に発表されました。
この調査は帝国データバンク松山支店が、愛媛県内の企業に今年６月１７日から３０日にアンケート調査し、１３５社から回答を得て分析しました。
調査結果によりますと、「エネルギー価格の上昇に伴う経営の影響」は「ややマイナス」が５１．９％。「大きなマイナス」は４３．７％で、この２つを合わせた「マイナスの影響」は９５．６％に上っています。
業種別では特に「製造」と「小売」は１００％になっています。
「マイナス」の具体的な影響で最も多かったのは、「原油由来の原材料・資材コストの上昇」で８０．７％。次いで「物流コストの上昇」が６４．４％、「光熱費の上昇」が５４．１％と続いています。さらに、コストの上昇分を販売価格に十分転嫁できず、「利益の減少」に直面しているとした企業は、４３．７％に上りました。
企業からは「エネルギー価格の上昇は全ての業種に影響する課題。観光業界にとっては旅行控えも招くダブルパンチ」「賃上げが物価高に追いつかない。ますます不景気になることが予想される」などの声が聞かれたとしています。
今後は中東情勢の緊迫化が長期化する兆しなど、エネルギー価格の変動要因が不透明な状況は当面続くと見られ、国の支援策の強化のほか、企業も価格転嫁に向けた「仕入れ価格の見える化」「省エネ設備の導入」など、自社で取り組める対策が求められるとしています。
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