田村市の白石市長は、事務処理のミスにより国から物価高騰対策の交付金1,800万円あまりの返還を求められたことを受け、自らの給与を1か月間10％カットすることを決めた。
これは8月24日、田村市の白石市長が記者会見で明らかにしたもの。
それによると、田村市では令和5年度に物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金として、国から4億2,585万円あまりが交付された。
これを受け、市では低所得世帯を対象に給付金や定額減税などの支援策を行ったが、事務処理のミスから国から1,887万円あまりの返還を求められたという。
このため市では、9月1日から始まる9月定例市議会に、返還金を含む一般会計補正予算案を提出するとともに、白石市長の給与を1か月間10％減額する条例改正案を、あわせて提出することにしている。
また市では今後、事務作業にあたった職員の処分についても検討するとしている。
