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熊本市の新庁舎 床面積を1割縮減へ 概算事業費が2倍となり市が縮減案 職員の執務スペースなど狭める

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熊本市の新庁舎整備、膨らんだ事業費をめぐるニュースです。

市は床面積をこれまでより約1割、6600平方メートルほど縮減する案を明らかにしました。

これは8月6日、書面開催とした新庁舎整備基本計画検討分科会で市側が示しました。

これまで新庁舎の床面積は計7万5000平方メートルとしていましたが、今回、約1割縮減し、6万8340平方メートルとする案を明らかにしました。

縮減部分の内訳は職員が仕事をする『執務機能』のスペースをこれまでより2160平方メートル減らして、2万5830平方メートルに。机の間隔を狭めるなどし、必要があれば近隣の熊本城ホールなどの会議室を利用する方針です。

そして、市民と職員との対話や展示スペースなどを想定した『交流・共創機能』については、これまで4500平方メートルを想定していましたが、全て削除し、災害時用としても確保するオープンスペースを供用し、対応するとしました。

『手続・相談機能』や『設備・供用部』『議会機能』については、検討中などとしています。

熊本市の新庁舎整備をめぐっては、ことし年6月、概算事業費が2年前の基本構想時の約2倍に当たる1230億円となることが明らかになり、事業費削減への議論が行われています。

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