中小企業分野にも地域を限定しない「本激」指定を…県内６つの経済団体が県に緊急要望【令和8年熊本地震】

熊本地震で被災した事業者の早期の復旧・復興を図ろうと、県商工会議所連合会など県内６つの経済団体が８月２４日、県に緊急要望を行いました。

要望書には中小企業分野についても地域を限定しない激甚災害の『本激』に指定することや、補助金の特別措置などが盛り込まれています。

県商工会連合会の調べでは被害が大きかった宇城市、八代市、氷川町以外の地域でもおよそ６割の事業者に何らかの被害が及んでいるということです（売上減少の事業者は全体の７割）。

木村知事は「全力を挙げて国に支援を訴えていきたい」と述べました。

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