諫早労働基準監督署は、3カ月分の賃金あわせて80万円余りを決められた日に支払わなかった最低賃金法違反の疑いで、大村市の製造業者とその代表を19日付けで長崎地方検察庁に書類送検しました。
書類送検されたのは、大村市玖島の医療排水処理装置の製造業「コムテック」と85歳の代表取締役の男です。
労基署によりますと、代表取締役は2025年3月から5月までの3カ月にわたって、従業員1人に対し、あわせて約86万円を所定の日に支払わず、県の最低賃金額以上の賃金を支払わなかった疑いが持たれています。
2026年1月に、従業員が「給料が払われない」と労基署に相談したことで発覚したもので、コムテックは経営状態が悪く、2025年11月末から倒産状態だということです。
