県内の経済情勢について佐賀財務事務所は、新車や家庭用エアコンの購入で個人消費に明るい動きがあるものの中東情勢への懸念もあり、「緩やかに回復しつつある」と景気判断を据え置きました。
佐賀財務事務所は、県内企業などへの聴き取りを元に3カ月ごとに年4回、経済情勢を判断しています。
7月判断分については「緩やかに回復しつつある」として2023年の10月から12期連続で判断を据え置きました。
個人消費では自動車の新車登録台数が、昨年度の買い控えの反動などから前の年を上回っています。
また、家電専門店やホームセンターなどの販売額も前の年を上回っています。
来年の省エネ基準引き上げを前に、価格上昇を見越してエアコンの購入が進んだことや暑さ対策の季節商品の売れ行きが堅調だったことなどが要因とみられています。
先行きについて佐賀財務事務所は、「緩やかに回復していくことが期待されるものの中東情勢や金融資本市場の変動などの影響を注視する必要があるほか、熊本地震の影響についても今後十分に把握していく必要がある」としています。
