高知県内に15ある消防本部を一つに統合する消防の広域化について、県は財政的な負担が増える市町村に対して増加分に相当する財政措置を行う考えを示しました。
県の担当者：
「これまで財政負担が増えることに関して市町村の皆さまからご懸念の声をいただいていたので、このたび必要な財政措置を講じるということで検討させていただいた」
8月19日、各自治体の副市長や消防本部の消防長らが出席して開かれた専門部会。
県の担当者は消防の広域化に伴って新たに生じることになった負担分から指令システムなどの共同化で生まれる節減効果の金額を差し引いてもなお、負担が増える市町村に対して財政措置を講じる考えを明らかにしました。
県の担当者：
「100%財政措置を行うことで実質的な負担増となる市町村の解消を図っていきたい」
県のシミュレーションによりますと、負担が増加するのは香南市やいの町など16市町村で、国からの特別交付税や県費による支援も想定しています。
県危機管理部・江渕誠部長：
「庁内で真摯に検討し、消防広域化に伴って従来より節減効果が生まれない、つまり負担が増える市町村に対しては支援をして、広域化に向けての障壁をなくしていこうという考えにいたった」
県は9月3日、各市町村のトップを集めた実務協議会を開くことにしています。
