この記事の画像(5枚)

「事の重大性を理解していない大変な発言である。こうしたことが日韓関係を非常に難しくしているという事を認識、共有してもらいたい」

厳しい表情で韓国側にこう語った河野太郎外相。5月23日にパリで開かれた日韓外相会談の冒頭、いわゆる徴用工を巡る問題について、報道カメラの前であえて韓国側を強く批判した異例の発言だった。

河野外相が批判したのは、同じ日に韓国外務省のスポークスマンが定例会見で「日本企業が韓国最高裁の判決を履行すれば何の問題もないと考える」と発言したためだ。スポークスマン発言を補足説明すると、徴用工訴訟が大きな問題になっている責任を日本側に転嫁するとともに、賠償を支払うよう日本企業に求めたものと解釈出来る。

このスポークスマン発言には伏線がある。
5月21日に日本政府が韓国政府に第三者を交えた仲裁手続きに入ると通告したのを受け、河野大臣が「文在寅大統領に責任をもって対応して頂きたい」と発言したのだが、韓国側はなぜか「外交非礼」だと言い出したのだ。徴用工問題の対策を取りまとめていた韓国ナンバー2の李洛淵(イ・ナギョン)首相が「対応に限界がある」と発言したために日本政府は仲介手続きに入ったのだが、ナンバー2がダメだと言ったなら大統領に対応を求めるしかない。河野大臣の発言は当然のものだが、なぜか韓国メディアは「非礼」だと言い出した。大臣と大統領とでは格が違うというのがその理由のようだ。李洛淵首相は以前「日本の指導者が反韓感情を利用している」と発言したが、安倍首相を含む日本の指導者全体を批判したこの発言は外交非礼だとの議論は韓国では起きなかった。随分都合がいいものだ。

話が逸れたが、そのような状況で韓国外務省の定例会見が行われた。その際、スポークスマンは記者の質問に答えるのではなく、質疑応答の途中で唐突に、「日本外務大臣が記者会見で特定発言をしました」 と言い出し、問題の発言をしたのだ。つまり、記者の質問に煽られたのではなく、意図的に発言している。

こうした経緯と、その発言の重大さから、河野大臣は日韓外相会談の冒頭撮影の時に、カメラの前で韓国を批判したとみられる。

法よりも 感情を優先する韓国

韓国外務省が日韓外相会談後に発表した文書には、こんな文言があった。
「徴用工問題が韓日関係全般に否定的な影響を及ぼさないよう、両外交当局が賢く解決していく必要があるだけに、日本側としても被害者たちの苦痛と傷の治癒のために共に努力する必要がある

徴用工訴訟の最高裁判決によって、1965年から続く日韓関係の根幹を韓国側が一方的に傷付けておきながら、日本側に努力を求めてきたのだ。会談後取材に応じた河野大臣は、韓国政府が日本側に努力を求めた事についてこう語った。
「この問題は国際法に関する問題でありますから、二国間の国交を考えるならば、この国際法違反の状況が是正されなければならないという事であります。個人の感情を優先するのではなくて、やはり国と国との国交の基礎となっている国際法違反という状況を速やかに是正される必要があると思います」  

河野大臣は、外相会談でも同様の発言をし、韓国側に再考を促したという。この河野大臣の発言には「なぜこんなに日韓関係が揉めているの?」という疑問の答えが端的に示されている。それは、法やルール、約束を重視する日本と、法よりも感情を優先させる韓国との根本的な価値観の違いだ。

国際社会で法やルールを無視し、感情を優先させれば紛争が起きるのは当然だ。感情は日々変わるし、どうすれば感情が良くなるのか、悪くなるのか明確では無いので、いつ約束をひっくり返されるのか分からない。感情を優先する国とは将来を見通す約束を結ぶことは出来ない。法律や条約、ルール、約束を守るという価値観さえ共通していれば、対立する歴史や異なる文化を持つ国同士でも、将来を見通す約束を交わし、双方にとって利益のある関係を目指す事が出来る。

韓国政府は、国家間の約束である慰安婦問題に関する日韓合意を、元慰安婦や国民の感情を理由に一方的に反故にした。徴用工に関する問題も、「被害者の苦痛や癒し」など感情的な文言を出すだけで、具体的な解決策は一切出していない。残念ながら、感情よりも法やルール、約束を守るという価値観が共有出来ていないと言わざるを得ない。

韓国政府が約束を守れば日韓関係は改善する 

全く先が見通せない日韓関係を改善する方法は、実はシンプルだ。日韓両国が約束を守ればいい。ただそれだけだ。

2015年の日韓合意で慰安婦問題は「最終的かつ不可逆的に解決」すると約束したのは、日本政府だけではない。韓国政府も約束している。1965年の日韓請求権協定で、元徴用工の補償について「完全かつ最終的に解決した」と約束したのは日本政府だけではない。韓国政府もそう約束している。韓国政府は2005年に請求権協定を再検証した時にも、徴用工問題は解決済みという結論だった。朴槿恵前大統領も逮捕される前、「こんな判決が出れば大恥になる」と言っていた程だ。それにも関わらず、「我が国の司法が判決したのだから、条約違反だとしても諦めて賠償金を払え」と言い張る今の韓国政府とは、正常な関係を結ぶ事は出来ない。

日本政府は約束を遵守している。韓国政府は、過去に交わした約束や条約を無かった事のように振る舞うのではなく、自分たちが交わした約束から逃げずに真摯に向き合わなければならない。感情を優先する政策を韓国国内で取る分には一向に構わないが、外交からは排除するべきだ。

【執筆:FNNソウル支局長 渡邊康弘】
【関連記事:「隣国は何をする人ぞ」すべての記事を読む】

[隣国は何をする人ぞ」すべての記事を読む
[隣国は何をする人ぞ」すべての記事を読む
渡邊康弘
渡邊康弘

FNNプライムオンライン編集長
1977年山形県生まれ。東京大学法学部卒業後、2000年フジテレビ入社。「とくダネ!」ディレクター等を経て、2006年報道局社会部記者。 警視庁・厚労省・宮内庁・司法・国交省を担当し、2017年よりソウル支局長。2021年10月から経済部記者として経産省・内閣府・デスクを担当。2023年7月からFNNプライムオンライン編集長。肩肘張らずに日常のギモンに優しく答え、誰かと共有したくなるオモシロ情報も転がっている。そんなニュースサイトを目指します。