新潟県燕市の家庭用金物雑貨製造を手掛ける日本通商が新潟地方裁判所から破産手続き開始決定を受けたことが分かりました。
民間の信用調査会社・東京商工リサーチによりますと、同社は1982年7月に創業、1983年12月に法人化された業者で、水切りカゴやスポンジ・たわし入れ、壁面ラック、タオルハンガーなど、ステンレス線材を使用した生活収納用品やバス用品の製造を手掛けてきました。地元金物商向けのOEM製造のほか、自社企画商品も展開していました。
新型コロナウイルス禍における巣ごもり需要の恩恵を受け、2020年8月期の売上は約2億円まで回復しましたが、コロナ禍の収束とともに売上は低下し、2025年8月期には約8000万円まで落ち込みました。
連続欠損と多額の借入負担が重なったことで債務超過状態が続き、資金繰りが悪化。事業継続を断念しました。
負債総額は1億8990万円に上っているということです。
