新潟市に本社を置く一正蒲鉾は、2026年6月期（2025年7月1日〜2026年6月30日）の連結決算を発表しました。売上高は前期比2.8%増の355億4200万円となったものの、営業利益は同31.3%減の6億1100万円と減益となりました。
2026年6月期の決算を発表した一正蒲鉾。
売上高は増収を確保した一方、主原料のすり身をはじめとする原材料費や労務費の上昇が収益を圧迫しました。経常利益は前期比41.7%減の5億2900万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同56.3%減の3億2600万円となりました。
セグメント別では、主力の水産練製品・惣菜事業の売上高は前期比2.8%増の313億1800万円となりました。一方、同事業の営業利益は7億5100万円で、前期を下回りました。きのこ事業の売上高は前期比3.3%増の38億9400万円でした。同事業の営業損失は2億4700万円で、前期から損失額が400万円減少しました。
2027年6月期の連結売上高は386億円（前期比8.6%増）、営業利益は8億円（同30.7%増）を見込んでいます。年間配当金は1株当たり14円を予定しており、前期と同額を維持します。
定時株主総会は9月29日に開催を予定しています。同総会では、取締役として村山徳裕氏（上席執行役員）の新任が予定されています。一方、高島正樹取締役常務執行役員および後藤昌幸取締役常務執行役員が退任予定です（後藤氏は引き続き常務執行役員に就任予定）。
また同社は、来年7月1日を効力発生日として、会社分割による持株会社体制への移行も発表しました。水産練製品・惣菜の製造販売およびきのこの生産販売事業を100%子会社「一正蒲鉾分割準備株式会社」に承継させる吸収分割を実施します。移行後、同社は商号を「一正ホールディングス株式会社」に変更し、グループ全体の経営管理を担う体制に移行する予定です。本件は9月29日の定時株主総会での承認を条件としています。
あわせて、第三次中期経営計画（2026～2030年度）の策定も発表されており、2031年6月期に売上高450億円、営業利益20億円を目標としています。
