７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料について、岡山県内２７市町村でつくる広域連合は、次の改定のタイミングの値上げ幅の抑制に向けて引き続き、県と協議を続ける方針を示しました。
８月１０日、岡山県内２７市町村でつくる広域連合の定例会が開かれ、話し合われました。７５歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料は２年に１回、見直されています。
今年度と来年度の保険料は、医療費の増大などを背景に、大幅に引き上げられ、加入者１人当たりの年間平均額が９万６８３４円となりました。
広域連合は岡山県の財政安定化基金の特例交付金を使って保険料の上昇を抑えるよう求めてきましたが、県は、さらなる高齢化を踏まえ、「基金は最後のとりで」として活用しない考えを示しました。
広域連合の代表を務める岡山市の大森雅夫市長は再来年度の改定では上昇幅を抑えられるよう、県と直接話し合う場を設けるなど協議を続けていく必要性を強調しました。
（広域連合の代表岡山市大森雅夫市長）
「全国の中でも（岡山県は）アップ率が高く加入者からどうしてこんなに高いのかという声が入ってきている。われわれが持っている手段は安定化基金の活用しかない。」
