福井県が「来年度」としている北陸新幹線延伸工事の具体的な認可・着工の時期について石田嵩人知事は、沿線府県の中には「スケジュールありきで進めるべきではない」との意見があることを明かしました。
沿線自治体が早期開業を国などに求める要望書にも「来年度」の記載はなく、自治体間の温度差が明らかになった今、石田知事には、これまで以上の取り組みが求められます。
北陸新幹線の早期全線開業に向けて5日に東京で開かれた建設促進大会で、満場一致で採択された決議文には、県などが求める「来年度中の認可・着工」の文言は盛り込まれておらず「一日も早い全線開業」という表現に留まりました。
7日に開かれた定例会見で、大会長を務めた石田知事はその理由について―
石田嵩人知事：
「令和9年度の認可着工は福井県としては実現可能だと考えているが、地下水への影響や地元負担の課題解決についてスケジュールありきで進めるべきではないという意見もあった。それを受け、令和9年度の言葉は文書にあえて記載しなかった」
沿線自治体間で意見の相違があったことを明かし、協議の結果、要望書に明記しなかったと説明した一方で、引き続き県としては、来年度中の認可着工を求めると改めて明言しました。
県が求める「来年度中の認可・着工」と、沿線自治体の総意として記載された「一日も早い全線開業」。
なお県は、京都府や市が抱える建設費の地元負担の軽減や、工事による地下水への影響などの課題が解決されれば、来年度の認可着工は可能であるとの認識を示しています。
