金利が上昇局面にあるなか、住宅ローンを抱える30代は年間24万円の負担増になるとの試算が示されました。
内閣府は年次経済財政報告で、世代別の家計試算をまとめました。
借入金利が上がる一方、預金金利も上がりますが、住宅ローンを抱える若い世代は差し引きマイナスとなる傾向が強まります。
30代の世帯では、全体の平均では約2万円のマイナス、ローンをもつ世帯に限ると、約24万円のマイナスになる一方、高齢層はローンを完済しているケースも多く、70代だと、全体の平均で約7万円のプラス、住宅ローンなしの場合は、約8万円のプラスになる見通しです。
内閣府は「所得や年代、住宅ローンの借入額により影響に違いが生まれることに留意が必要だ」としていて、家計管理に一層の注意が必要になりそうです。
