「30代・住宅ローンあり」年間24万円の負担増　住宅ローン抱える若い世代、差し引きマイナスの傾向　金利上昇で世代別の家計への影響試算

金利が上昇局面にあるなか、住宅ローンを抱える30代は年間24万円の負担増になるとの試算が示された。

内閣府は年次経済財政報告で、世代別の家計試算をまとめた。

借入金利が上がる一方、預金金利も上がるが、住宅ローンを抱える若い世代は差し引きマイナスとなる傾向が強まる。

30代の世帯では、全体の平均では約2万円のマイナス、ローンをもつ世帯に限ると、約24万円のマイナスになる一方、高齢層はローンを完済しているケースも多く、70代だと、全体の平均で約7万円のプラス、住宅ローンなしの場合は、約8万円のプラスになる見通しだ。

内閣府は「所得や年代、住宅ローンの借入額により影響に違いが生まれることに留意が必要だ」としていて、家計管理に一層の注意が必要になりそうだ。

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