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政府は、食料品の消費税率を2027年4月から1％に引き下げる方針を閣議決定した。天童市内のスーパーの利用客からは、負担軽減が期待される一方、財源などを心配する声も聞かれた。
政府は5日の臨時閣議で、2027年4月から2年間、食料品の消費税率を現在の8％から1％に引き下げ、中低所得者には1％相当分を現金給付することで「実質ゼロ」とする基本方針を決定した。
消費税率の引き下げは1989年の導入以降初めてで、高市総理は秋の臨時国会に法律案を提出し、早期に成立させたい考え。
県内に4店舗を展開するフードセンタータカキは、売り上げに結びつくとして消費税引き下げを歓迎している。
（フードセンターたかき交り江店・村上兵太郎店長）
「お客に対しては非常に良いことだと感じる。店としてもお客の購買欲・買い上げ点数につながるので、今までよりも1品でも多く買ってもらえるのではないか」
買い物客からは「家計の負担軽減につながる」と歓迎する声があがる一方、財源を心配する意見も出た。
（買い物客）
「食べ盛りなのでなるべく安いもので子どもがいっぱい食べられるものを選んで買っている。その分多めに買えるようになるのかなという期待はある」
「安くなるのはうれしいが、財源が心配。高齢者のための財源が削られないか心配もある」
たとえば、1000円の牛肉を購入した場合、これまで1080円だった支払いは減税後1010円になる。
70円の違いは買い物客にとって大きいという。
一方、店側は消費税引き下げによるレジのシステム変更や全商品の値札の作り直しなどが必要。
（フードセンターたかき交り江店・村上兵太郎店長）
「経費もかかるので、2年間で店としての取り組みをやっていかないと意味がない。2年後、8％に戻った場合、今の物価高がある程度抑えられていないと、値段が高くなったと一気に感じてしまう。そこの対策も同時にしてほしい」
