プレスリリース配信元：コリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社
空室不足で移転機会が縮小、供給の先細りを背景に需給逼迫が継続
大手総合不動産コンサルティングサービスであるコリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社（代表：谷川雅洋、本社：東京都千代田区、NASDAQおよびTSX：CIGI、以下コリアーズ・ジャパン）は、「オフィスマーケットレポート | 大阪市中心部・グレードAオフィス | 2026年第2四半期」を発刊いたしました。本レポートでは、2026年4～6月期における大阪市中心部のグレードAオフィス賃貸市場について、需給動向、賃料・空室率の推移、今後の見通しを分析しています。
空室在庫の減少で移転機会が縮小、市場の動きは緩やかに
2026年第2四半期の大阪市中心部のグレードAオフィス市場では、新規供給が1,200坪にとどまる一方、ネットアブソープションは3,700坪となり、需要が供給を上回る状況が継続しました。空室率は前期比0.1ポイント低下の2.5％となり、低下トレンドが続いています。一方で、需要・供給ともに低水準にとどまっており、市場全体の取引量は細っています。2025年までに竣工した大型再開発物件の残空室の成約が進み、市場で募集される空室在庫が減少したことで、移転を希望するテナントの受け皿そのものが不足しつつあります。
募集床の希少化を背景に、賃料上昇トレンドが継続
平均賃料は19,800円／坪と前期比2.0％上昇しました。募集床の希少性を背景に貸主優位の市場環境が定着しており、募集賃料の引き上げや契約更改時の賃料改定の動きが継続しています。
また、2027年以降の新規供給は年に数棟にとどまり、その規模も2025年までの大型再開発と比較して小さい見通しです。需給環境の一段の逼迫が予想されるなか、賃料は今後も上昇基調を維持する可能性が高いと考えられます。
好立地オフィスへの需要は旺盛、選択肢の減少が課題に
人口構造の変化を背景に採用競争が激化するなか、交通利便性に優れた都心の高グレードオフィスへの移転需要は依然として堅調です。企業にとってオフィスの立地や環境は、人材採用および定着における重要な差別化要素として認識されています。しかし、空室率が2.5％という低い水準にあることから、移転を検討する企業が希望条件に合致する複数の物件を比較検討することは容易ではありません。候補物件には既に先行交渉中のテナントが存在することも多く、移転を実現するためにはスピード感のある意思決定が求められています。
プレミアムグレードへの需要集中で、実効賃料が上昇
プレミアムグレードオフィスでは、空室率が2.1％（前期比▲0.1ポイント）とグレードA全体の2.5％を下回る水準で推移しており、需給環境は引き続きタイトな状態が続いています。また、賃料の上昇に加え、フリーレント期間の短縮が進んだことで、実効賃料ベースでの上昇が一段と加速しました。
- 平均賃料：35,800円／坪（前期比＋3.8％）
- 平均実効賃料：34,100円／坪（前期比＋5.8％）
- 平均フリーレント月数：3.0ヶ月（前期比▲1.0ヶ月）
エリア別では、大阪市北区の空室率が1.9％と前期比0.6ポイント低下し、2025年に竣工した大型物件の残空室消化が進んでいます。大阪市中央区では空室率が0.3％とほぼ払底した状態が続いており、優良な募集床の確保は一段と難しくなっています。こうした環境を背景に、国内大企業を中心としたオフィスの「質への逃避」のトレンドが継続しており、好立地・高グレードオフィスへの需要が市場全体の賃料上昇を牽引しています。
大阪市中心部グレードAオフィス「2026年第2四半期オフィスマーケットレポート」全文は、以下よりご覧いただけます。
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