「副首都」の指定を目指す愛知県と名古屋市は6日、合同の会議を開き、指定の前提となる連携協約締結に向けて準備を加速することを確認しました。
大村愛知県知事：
「副首都を担うにふさわしい地方行政体制の構築が求められております。県市がこれまで以上に緊密に意思疎通を図りながら、取り組みを進めていく必要があります」
愛知県と名古屋市は6日午前、副首都法の成立を受けて合同の会議を開き、実務者レベルの連絡調整会議を立ち上げることを決めました。
今後、国が具体的に示す副首都の要件について、協力して情報収集するとともに、県と市の連携協約の締結に向けて準備を進めるとしています。
また、県内54市町村のトップが意見交換する会議も開かれ、「副首都のブランティング効果は計り知れない」など、賛成の意見が多く聞かれました。
