７月２８日に発生した地震で、八代市にある工場の煙突が倒壊し、９人が死亡した日本製紙の社長らが８月５日、会見を開きました。日本製紙は外部の専門家を交えて、原因究明を行う方針を示しました。
日本製紙 瀬邊 明 社長
「亡くなられた方々に深く哀悼の意を表しますとともに、ご遺族の皆様に、心よりお悔やみを申し上げます」
日本製紙八代工場では、地震発生後に煙突が倒壊し、男性９人が死亡しました。
日本製紙によりますと、死亡したのは社員６人と協力会社や取引先の関係者３人です。
損傷したのは３つの煙突で、このうち、高さ８０メートルの煙突は中央部分から折れて倒壊。倒壊した場所には亡くなった９人がいた２階建ての建屋があり、６人はデスクワーク中だったということですが、ほかの３人の詳しい状況は分かっていません。
倒壊した煙突は１９７０年に建てられたもので、１０年前の熊本地震発生後に補強工事を行い、定期的に、外観上の点検も行っていたということです。
日本製紙 杉野 光広 副社長
「地震と言っても揺れ方が場所によって違う。専門家に入ってもらって調査すべき。調査委員会を立ち上げてきっちり検証してまいりたい」
日本製紙は煙突が倒れることは想定していなかったとし、外部の専門家を交えて調査する方針を示し、八代工場の復旧、操業再開の見通しは立っていないとしました。
この事故をめぐっては、国交省も調査に乗り出すとしています。
