政府が5日午後に閣議決定した食料品の消費税減税について、最新情勢を国会記者会館から、フジテレビ政治部・木村祐太記者が中継でお伝えします。
政府関係者は「ずいぶん前からきょうの閣議決定を目指していた」「総理はほっとしている」と話していますが、実現への課題は山積しています。
政府は、午後4時から臨時閣議を開き、飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間に限り、8％から1％に引き下げ、1％分の税収は中低所得者に現金で給付し「実質ゼロ」とする基本方針を決定しました。
今後は、細かい仕組みを書き込んだ「税制改正大綱」を9月にまとめた上で、秋の臨時国会に法案を提出する予定です。
――いったん節目を迎えましたが、自民党内の反対論はおさまったんでしょうか？
確かに一区切りではありますが、しこりは残ったままです。自民党は午前中に臨時総務会で基本方針を了承しましたが、出席者からは「財源を示してほしい」と声が上がり、さらにメンバーである中谷元防衛大臣と宮沢元税調会長の2人が会議を欠席し、「無言の抵抗」を示しました。
ある党幹部は「2人が会議で反対表明すれば党内が割れて見えるので、欠席するよう根回しした」と明かしました。
政府関係者は、「総理は小渕元選対委員長ら反対派の動きを気にしている」と話していて、今後も党内の動向に注目が集まります。
