高市総理大臣が表明した食料品の消費税減税について、自民党内で先ほど正式に了承されました。

政府は夕方にも閣議決定する見通しです。

国会記者会館から中継です。

安部多聞記者：
自民党としてはこれで党内手続きを全て終えた形となりますが、反対派からは「党内にしこりが残る」と懸念の声もあがっています。

午前中に相次いで行われた自民党の政調審議会と臨時総務会では、飲食料品の消費税率について、来年4月から2年間、1パーセントに引き下げる基本方針案が正式に了承されました。

おととい開かれた全体会議では減税に賛成する意見が大半を占め、事実上の了承となりましたが、党内には反対論も根強く、取りまとめに向けて“多数派工作”も行われました。

FNNの取材では、高市総理を支持する保守系グループがメンバーに対し、「このまま決まらなければまた『決められない政治』と言われ、支持率下落につながる」などとして、党内の全体会議に参加し、賛成の立場から発言するよう呼びかけていたことがわかっています。

政府は夕方にも基本方針を閣議決定する見通しです。

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政治部

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