スポーツで将来有望な中学生の県外進学が増加傾向にあることを受け、秋田県教育庁は4日、入試制度の見直しなどを検討し、2027年度中に方向性を示す考えを示しました。
スポーツで実績のある中学生の県外進学が増えていることを受けて設置された検証委員会は7月、県教育庁に報告書を提出しました。
報告書で委員会は、入試制度の見直しは生徒や保護者、学校に大きな影響が出るとして「別の枠組みで検討が必要」と提言しました。
一方で委員会の議論では、委員が教育庁に対して今春のスポーツによる県外進学者数を提示するよう求めたものの、公表されませんでした。
4日開かれた県議会教育公安委員会では、今春のスポーツ関係の県外進学者数が86人であることが示され、委員から「詳細なデータは議論が深まる要素」「データを示さないで検証が終わったことが問題」などの指摘が相次ぎました。
県教育庁・安田浩幸教育長：
「確定しない数字を出すのは抵抗があった。指摘されている部分は甘んじて受けたい。ただ、決して隠すというわけではなく、そういう状況だったので慎重な判断をせざるを得なかったことは理解いただきたい」
県教育庁は今後4回程度、庁内で会議を開いた上で有識者を交えて協議し、2027年度中に今後の入試制度などの方向性を示す考えです。
また委員会では、県南部の高校野球部の部長を務める教諭が、職員室で野球部以外の生徒に授業中の態度について指導した際、左手で生徒の右頬を押したことが報告されました。
さらに、県中央地区の特別支援学校では、教員が指導中に中学部の生徒の頬を平手で一度たたいた体罰が確認されたということです。
