アメリカのトランプ政権が日本などに発動した新たな関税措置を巡り、カリフォルニア州など25の州は3日、措置の差し止めを求めて裁判所に提訴しました。
トランプ政権は7月24日、通商法301条に基づき強制労働によって生産された製品への輸入規制が不十分だとして、日本を含む60の国と地域からの輸入品に10％または12.5％の追加関税を発動しました。
これに対し、カリフォルニア州やニューヨーク州など25の州は3日、新たな関税措置は「恣意的かつ気まぐれで法律に反している」として、措置の差し止めや、すでに徴収された関税の払い戻しを求めて国際貿易裁判所に提訴しました。
アメリカメディアによりますと、ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は、声明で「政権がどう正当化しようと、法律と憲法は、大統領が広範な関税を課す権限をもたないことを明確に定めている」と主張しています。
この関税措置を巡っては、発動直後にアメリカ国内の企業2社も提訴していて、今後の司法判断が注目されます。
