活動実態のない宗教法人が脱税やマネーロンダリングに悪用されている問題で文化庁は「解散命令」を検討する基準などを示すガイドラインの骨子案をまとめました。
文化庁によりますと活動実態のない「不活動宗教法人」は去年12月末時点で全国におよそ5200法人にのぼっていて、こうした宗教法人がインターネット上で売買され脱税やマネーロンダリングに悪用されるケースが問題となっています。
文化庁は31日行われた検討会で不正利用の疑いが生じた場合は、文化庁が今後策定する判断基準に当てはめたうえで宗教法人に対し、「解散命令請求」を検討するなどガイドラインの骨子案を示しました。
骨子案では、ほかに警察や税務当局との連携強化などの方向性も示され、文化庁は年内をめどにとりまとめたいとしています。
