熊本県で震度7を観測した地震を受けて、政府は28日夜、総理大臣官邸で非常災害対策本部会議を開催した。
高市総理は、「被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げる」と冒頭述べた上で「早急な被害状況の把握を進めるとともに、関係省庁が連携して初動対象に全力で当たっている」「政府が総力を挙げて対策を講じる必要がある」と強調し、人命救済に全力で当たる考えを示した。
政府として熊本県からの災害派遣要請を受けて、自衛隊が約3600人態勢で被災地での救命活動を実施していることを明らかにした。
このほか、食料や水、熱中症対策のための簡易型クーラーなどプッシュ型の被災地支援を行うと述べた。
その上で、今後一週間程度は、最大で震度7程度の地震の発信に注意することと、安全な避難、身を守る行動を取るよう呼びかけた。
