大阪府の吉村知事は7月27日の取材対応で、24日に成立した“副首都”法を巡って、「入口部分、指定については連携協約で受けて、そして実際の運営については、“都構想”でやっていくことがふさわしいんだろうと考えています」と述べた。
成立した“副首都”法では、副首都に指定されるためには、大阪市のような政令市を特別区に再編するか、政令市と道府県が連携協約を結ぶことが要件になると定められている。
その上で吉村知事は「『連携協約』で“副首都”に指定されるなら、“都構想”は不要という議論が出るのではないか」という質問には「首都圏をいざというときにバックアップする運営主体とすれば僕は“大阪都”がふさわしいと思います」と答えた。
■吉村知事「首都圏のバックアップには“大阪都”がふさわしい」
吉村知事：入口部分、（副首都の）指定については、『連携協約』で受けて、そして実際の運営については、“都構想”でやっていく副首都、それがふさわしいんだろうとは考えています。
その上で記者団からの「『連携協約』で指定がおりれば、もうそもそも“都構想”が必要なのかという議論にも繋がるかと思うが質問については「首都圏のバックアップには“大阪都”がふさわしい」と述べ、その必要性は変わらないという認識を示した。
吉村知事：実際、“副首都”として大阪が運営していくのは、どういった地方体制がふさわしいのかと考えたときには、この大阪においては僕は“都構想”だと思います。
つまり、大阪全域がまさに都市化している。そして大阪市からこの経済圏域も外に出ている。そして全国で2番目に小さな都道府県が大阪府である、ということを考えたときには、大阪府・大阪市が別々にやるんではなくて。
東京に伍する経済圏域を作る。そして首都圏のいざというときにバックアップする。これを実行していく運営主体とすれば僕は“大阪都”。広域一元化した“都構想”がふさわしいと思います。
